「 公共機関での講義（講話・授業）」・「 企業・業界団体向け講演・講義・講話」・「社員・社内向け説明会」から、「高校生向け講義（講話・講座・授業）」・「各種相談会の相談業務の受任」・「お客様向けの講演・研修」・「労務管理コンサルティング」・「執筆」等まで、ご要望に応じて講演・セミナー等を開催・受任させて頂きます。

新幹線利用で、当事務所から、東京まで、約 時間
首都圏からの依頼も、是非お待ちしております（要交通費） 。

【報酬の目安（例）】
セミナー・研修・講演・コンサルティング相談業務：
　　30分20,000円＋消費税～　　但し、公的機関、及び、これに準じる機関は要相談。
　　（遠方の場合、交通費等が加算されます。）
講師料について、独自の報酬基準をお持ちの場合も、前向きに対応を検討させて頂きます。要相談。
資料作成の有無多少・作成時間、資料印刷を依頼者側で実施するか否かでも料金は異なります。

　お気軽にご相談、お声をおかけ下さい。

労働者と使用者の間において紛争が生じた場合、ADR（裁判外紛争解決手続き・あっせん等）で解決することも考えられます。メリットは裁判に比べ要する時間が短いことです。当事務所は代理権が付与されております。
当事務所では、地理的な関係であっせん代理が困難な地域の皆様へ「あっせん申請書」などの作成を代行するサポートを提供しています。
大好評です！！
メールのやり取りによって、申請書の内容を作成します。

【報酬の目安（例）】
（例）ADRによるあっせんの報酬：労働者側の場合：
● 着手金：30,000円＋消費税　
● あっせん申請書完成時　30,000円～100,000円

就業規則を何十年も放置していたりしていませんか？
法律違反の無い適正な就業規則ですか？
あるいは、就業規則の作成本の付録サンプルをそのまま使用していませんか？。

就業規則の未作成、未整備（パートタイマー規程、賃金規程、退職金規程などの諸規程も含みます）は、非常に大きな事業経営・事業継続上のリスクに繋がります。社員、あるいは、元社員との間に多額の金銭トラブルなどが生じ、訴訟を起こされ、多大の時間を費し、多額の支払いを命じられた判決は数多くあります。

また、魅力あふれる就業規則は、社員の「やる気」や「生産性」を高め、活気のあふれる企業に導きます。　　ぜひ「会社にあった就業規則」を作成しましょう。

労働保険は、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険のを指します。
従業員を雇えば、「労災保険」は、適用事業となり加入義務が発生します。

主な労働保険の事務手続きは以下の４つですが、
情況によって「数多くの書類の提出」が必要になってくることがあります。

• 新規加入
• 年度更新
• 社員の入社・退社に伴う諸手続き
• 労働者災害補償保険の給付申請

種々の手続きも「社会保険労務士」に安心してお任せ下さい。
もちろん、手続方法を調べて書類を用意して手続きを行うこともできますが、慣れないと時間がかかってしまったり、書類に不備があってやり直しになったりと、手続きに大変な時間がかかる場合があります。専門家である社労士に依頼することにより、正確かつ迅速に手続きができます。
限りある時間を本業に使ってはいかがでしょうか。

社会保険とは健康保険と厚生年金保険（国民年金）の総称です。

法人の事業所は「全て」、個人事業主は、特定の業種を除いて、原則「常時5人以上の従業員を使用する事業所」は社会保険加入の強制適用事業所となります。支店や工場などがある場合には、その事業所ごとに加入が必要になります。社会保険の事務手続きは主に以下の４つになります。
情況によって「数多くの書類の提出」が必要になってくることがあります。

• 新規加入
• 年1回の算定基礎届と月額変更届
• 社員の入社・退社に伴う手続
• 健康保険の各種給付申請